グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行いたいという判断で実施されているというふうに承知をしております。
国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、内需の柱であります住宅投資の喚起策の一つとしましてグリーン住宅ポイント制度を創設をしたところでございます。
御党からもこうした直接給付のお話をいただいておりますので、そうしたものについてはどうかという、それをテーマに議論もすることも間々あるわけでありますが、ざっくばらんに言いますと、宿泊事業者の場合は、なかなか、その額も、ワンショットの直接給付をもらうというよりは、やはり需要喚起策をやっていただきたいと。
昨日、四月二十日の時点でございますが、観光庁が把握しているところでございますと、二十六の道県におきまして、独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策を実施しているところと承知しておるところでございます。
そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。 例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
そして、昨年の秋、ＧｏＴｏトラベル事業、そしてまた各県ですとか市、それぞれの単独でやっていただいている観光キャンペーン、こうした需要喚起策で何とかもっているというのが彼らの正直な、おおよその皆さんのそうした意見だというふうに承知をしているところでございます。
今、新造船が大変厳しい中でございますので、官公庁船も含めた受注喚起策に是非お取組をいただきたいということと、新造船を休止している造船所についても、再度新造船を再開するときに備えまして、やはり技術をしっかり継承して守っていくということも大変重要だと思いますので、他者と協力連携をして新造船の一部というものを担うなどの形をしっかり取りながら、大変世界に誇る造船技術、新造船の技術を守っていくということもお取組
他方で、感染状況等が落ち着いている地域におきましては、旅行需要の減少により観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従前より、各県においては独自に、県内旅行の宿泊割引等の観光需要の喚起策が講じられてきたところでございます。
そこで、これからの国内観光の需要喚起策としてこの分散型旅行やマイクロツーリズムを推進していくことも大事だというふうに思いますが、国土交通省として今後どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。
他方、感染状況等が落ち着いている地域の中には、旅行需要の減少によりまして観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従来より、各県の判断によりまして独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策が講じられていたところが多数ございました。
御質問の経済対策につきましては、全国放送では、経済対策が盛り込まれた予算の内容を始め、政府の中小企業への支援策や観光需要の喚起策、相談窓口などをテレビやラジオのニュースで連日お伝えするとともに、テレビ画面に文字情報を流すＬ字放送やデータ放送でも紹介をいたしております。
また、消費税については、コロナ禍の影響を踏まえた低所得者支援策、そして、ポストコロナに向けた消費喚起策として、時限的な消費税減税を実施するのも一案ではないかと考えます。総理の見解を求めます。
これに関連して、つい最近、三月二日の私の総理への質問で、コロナの感染拡大防止に成功した地域においては、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて、財源を追加配分して、自治体が独自に観光、交通、飲食関連の需要喚起策を講じることができるようにすべきではないかということを申し上げました。それに対して、総理からも、地域の中で直接、一番傷んでいるところにその対策というのは当然必要だという答弁がありました。
交付金が配分されたとはいっても、やはり、被災地にそうした需要喚起策まで行き届くような十分なお金というのは今行っていないんですね。むしろ、被災地以外で感染が拡大した地域の方が緊急事態宣言で協力金とか支援金とかありますので、そちらの方が財源としてはしっかり手当てされている。むしろ、感染拡大を防いできた地域ほど経済的には厳しい。
なかなか観光や交通や飲食関連の需要喚起策にまで県の予算が回らない状況なんですね。 さらに、東京を始めとした感染拡大地域では協力要請推進枠というのが設けられまして、時短要請に協力した事業者に対する協力金の財源として二兆円以上が配分されてきています。感染抑止に成功した地域向けには、そうした特別の枠というのはなかったわけです。
ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、地域経済を支えている観光需要の回復のための需要喚起策でありまして、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての国としての支援事業として位置づけております。 このような事業の目的に鑑みまして、本事業では、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品や施設等につきましては支援の対象外としております。
また、感染予防対策を講じた上でのＧｏＴｏ商店街事業の実施等も、個人消費喚起策も講じていただきました。こうした各種の支援策の活用が功を奏し、全体として持ち直しの傾向は現実味が出てきたものと、この場をお借りして感謝を申し上げます。 民間の調査会社によると、調査に回答した中小企業のうち、新型コロナウイルスに関した国や自治体、金融機関の各種支援策を利用したのは約六割とのことです。
言わずもがなですが、直接給付とこのＧｏＴｏトラベルのような需要喚起策、経済効果も全然違いますし、また、直接給付といいましても、お話ありましたように、観光関連産業、約百万者とも言われているようなところで、そこをどのように、どの額をどのように配付するのかというのは、実質上、大変私は困難がつきまとっているというふうに思っております。 ですから、まず、感染収束をしっかりやる。
元々感染収束後の需要喚起策であったことに立ち戻り、ただ、事業者の皆さん、広く様々な業種が連なって、観光関連事業者の皆さんが大変厳しい状況にございます。
住宅建設は経済への波及効果が大きく、住宅需要の喚起策が求められます。 そこで、本法案では、控除期間十三年の住宅ローン減税の特例を延長し、令和四年末までに入居する方が対象となります。さらに、所得一千万円以下の方に限り、床面積五十平米以上の要件を緩和し、四十平米以上の住宅でも適用することとしております。家族構成が多様化する現代において、利用しやすい制度に改められるものと評価をします。
ＧｏＴｏキャンペーンが需要喚起策として大事だと思うなら、なおのこと、この波が高くなっている中での見切り発車ではなく、なかなか止められなかった、そのことが結果として経済にも影響を与えた、そう言えませんか。
緊急事態宣言解除後の需要喚起策として、ＧｏＴｏキャンペーンに期待をしている事業者は大変多いです。特に、ＧｏＴｏトラベル事業の早期の再開を望む声は、観光業を中心に大きいです。観光業は裾野の広い業種です。ＧｏＴｏトラベルは、宿泊のみならず、交通、飲食、物販等の幅広い業種が助かっています。 ただ、今後再開する際に、いつ、どこから、どうやって始めるか、時期と方法が重要になってまいります。
その対策は、やはり関係事業者たくさんいらっしゃるので、一過性の直接支援よりも、やはりＧｏＴｏトラベル、強い需要策、喚起策を再開してもらいたいというのが強い声であります。